エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」を中心に高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
新築と、リフォームの場合で対象や金額が異なります。
このページでは、新築戸建の場合のご質問にお答えします！

補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、
子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

※1：「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」。

※2：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。

※3：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。

※4：断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。

※5：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。

※6：寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。共同住宅は、別途階数ごとに設定。

※経済対策閣議決定日（2024年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

※制度の詳細につきましては国土交通省のホームページもご確認ください。

※予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合があります。

※掲載の内容は国土交通省のホームページ（2024年11月29日）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html)を加工して作成。